創業計画書には動機や経営者の略歴を具体的に記入しましょう

１．創業計画書作成の基本

日本政策金融公庫や銀行に創業融資を申込む際に創業計画書を作成することは、起業を成功させるための重要なステップとして資金調達を行う第一歩です。事業経験のなかった人が金融機関に対して、これからやろうとする事業の将来性について信頼性を高める役割を果たします。売上げや経費、営業利益の数字は何を根拠にしているか、単なる予測ではなくてあなたの実際の経験値であれば提示された数字やデータはより具体性を帯びることでしょう。

また、具体的な数字やデータを活用し、事業の将来性や収益性を客観的に示すことも大切です。これにより、金融機関からの評価を高め、よりスムーズな資金調達が可能になります。創業計画書は単なる手続きではなく、あなたのビジネスの未来を形作る大切な道具です。しっかりと時間をかけて作成し、自信を持ってステップを踏み出しましょう。

２．信頼できる経営者とは…創業の動機

なぜあなたがこの事業を始めようと思ったのか、その背景やきっかけをしっかりと伝えることで、あなたの熱意や独自の視点が理解されやすくなります。さらに、経営者の略歴を記入する際には、これまでの経験やスキルがどのように事業に活かせるのかという観点からを具体的に説明してください。過去の経験がどのように新事業の成功に寄与するかを示すことは、金融機関の信頼を得るための鍵となります。

創業動機の内容が金融機関に如何に理解・共感されるかがこの項のポイントです。過去の実績・経験に基づいた事業予測や事業展開、具体的な目標を掲げることで動機が単なる思い付きではなく、しっかりとした計画に基づいたものであることを示すことができます。起業に至った背景や、それに伴う課題意識の表明が一貫性のある説得力のあるストーリーをもたらします。成功に繋がる動機は、志だけでなく、その志を支える具体的な行動や準備を示すことに他なりません。

３．信頼できる経営者とは…経営者略歴の重要性

経営者の略歴は創業計画書の中で創業動機の信憑性を裏付ける重要な要素のひとつです。これまでの経験や実績が、起業後のビジネスにどう寄与するか説明することが求められます。特に、過去の職務経験や取得した資格、そしてこれまでに取り組んだプロジェクトなどが具体的に記載されていると、金融機関への信頼が増します。詳細な経歴は単に業務能力を示すだけでなく、経営者としての適性やビジョンを理解してもらうためにも有効です。たとえば、以前の役職での具体的な成果や、リーダーシップを発揮した例があると効果的です。これらが明確であればあるほど、経営者が掲げる事業の実現可能性に説得力を与えることができます。また、単なる経歴の羅列ではない、将来への具体的なビジョンを持つ経営者としての姿を描き出すことが、信頼性を高めることにつながります。創業計画書を作成する際には、この略歴がビジネスプラン全体の強力な補強材料となるのです。