創業時に法人を設立し、法人名義で銀行口座を作成し取引を始めることになるのですが、社長さんが気を付けるべきことがいくつかあります。これに気が付くか付かないかによって、将来の資金繰り、銀行借り入れに影響してくるので今回はこれについて説明したいと思います。

１．           資本金はいくらくらい必要か

会社法では会社設立時の資本金について下限規定が撤廃され、１円からでも会社を設立することが出来るようになりました。

しかし、会社設立当初は設立費用、名刺代、印鑑代、仕入、家賃、人件費、光熱費など様々な費用が掛かります。会社を１円で設立した場合はこれらの費用をどう賄うのでしょうか。会社設立当初から他から借入なければなりません。

一方、銀行の立場に立ってみれば、社長がどこまで検討しリスクをとって起業したのか、口座開設の段階から疑いの目をもって検討せざるを得ません。

会社設立の際は最低でも３か月程度の運転資金は確保するようにしましょう。

２．           どこの銀行と取引するか

これは、地域性もあると思うのですが、地方銀行または信用金庫で十分です。

むしろ、主要取引先が売上金を振込んでくる際に振込手数料や手間の点で負担のかからない銀行はどこかという観点で決めてもいいと思います。

創業したての会社の場合、いきなりメガバンクと取引して融資の相談をしようとしてもなかなか難しいと言えそうです。

３．           融資相談には応じてくれるのか

創業段階での融資取引は日本政策金融公庫を使うのが最も便利です。

一般の銀行は創業時点での融資取引は、融資審査の点でややハードルが高いと言えます。

資本金・自己資金が１００万円～３００万円程度、売上見込みが年間１，０００万円～５，０００万円程度でスタートするなら先ずは公庫に申込んでみるのが一番でしょう。

注意したいの点は、公庫は一般的な銀行ではないので口座作成が出来ないため、融資の返済には一般の銀行口座を使わなければならない点です。