創業融資専門の行政書士
札幌創業支援センター
行政書士髙杉忍経営法務事務所

飲食店はトレンドを追うな

これまで様々な業態での創業融資をお手伝いして来ました。

創業融資借入れを完済して安定成長に入った方がいる一方、融資がOKだったものの撤退を余儀なくされた事業者の方もいます。

また、開業時期がコロナ禍と重なり収支計画が想定と乖離してしまったケースもあります。

それぞれの業態を振り返りながら、経営者が飲食業に参入する際に気を付けなければならないポイントを考えていきたいと思います。

 

【コロナ禍で採算が合わなくなったケース】

例えば、1日の売上高は、商品単価×客数×席数で想定できますが、コロナ禍で営業時間が短くなったり、パーティションの設置で席数が減ってしまったなどの理由で売上げが落ち込んでしまった場合などがあげられます。

例:ラーメン店、居酒屋、中華料理店

 

【新規参入が増えて過当競争になったケース】

ベーカリー店は開店時に設備費が嵩むうえ、原材料費・人件費・資材の高騰により歴が出しにくくなったこと。また、フランチャイズ店の場合は本部との関係変化により閉店したケースもあるようです。

例:高級食パン専業店、メロンパン・コッペパン専業店、タピオカスィーツ店、宅配弁当店

 

【SNS映えを狙って商品のバリューについて深堀り出来ていないケース】

SNS映えを狙って一発当てようというのが悪い訳ではないんですが、この関連で相談に来られる方の特徴を挙げると、

・なぜその商品を扱いたいのか理由が判然としない

・仕入先を確保していない

・ざっくりとした収支予定を把握していない

・業界経験がない、そもそも本人が経営しない

全部が上記に当てはまる訳ではないのですが、金融機関に警戒される感がありますよね。

例:カフェ店、コットンキャンディー(綿飴)店、抹茶系ストロング店、かき氷店、パンケーキ店、パフェ店・・・何故かスィーツ系のお店が多いです。

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