自己資金の確保は創業融資獲得の条件です

創業を考える際に、自己資金が不足していると感じる方も多いのではないでしょうか。自己資金が不足しているというだけで起業をあきらめることはありませんが、自己資金がどれだけ準備できているかは金融機関にとって、あなたの創業業にかける熱意を測るバロメータだと認識してください。

確かに、公庫の融資申込要綱には必要となる自己資金の目安は記載されていませんが、だからと言って自己資金0で『公庫の新規開業資金（申込上限7,200万円）』が受けられるわけではありません。安易に自己資金0で公庫に融資申込みをして断られたら再チャレンジの際は、審査が厳しくなる傾向がありますので注意してください。

公的融資制度の活用法

創業融資とは、多くの方が利用できる資金調達手段で、特に日本政策金融公庫や保証協会が提供する融資制度は、低利、無担保、保証人不要といった特徴があります。これらの融資制度を最大限に活用するためには、まずしっかりとした事業計画書の作成が不可欠です。経験豊富な行政書士がしっかりとした事業計画書を作成し、直接交渉を行うことで、スムーズな資金調達をサポートします。また、事業の規模に応じて複数の金融機関との協調融資にも対応可能です。これにより、自己資金が少ない場合でも着実に起業への一歩を踏み出すことができます。また、過去のクレジットカード履歴による心配がある場合でも、状況に応じたアプローチでサポートを行います。若い世代だけではなく、シニア層の起業にも対応し、経験を活かした新たな挑戦をお手伝いしています。自己資金が少ないからといって諦める必要はありません。まずは相談し、可能性を広げましょう。

資金調達で起業を成功に導く

資金調達は起業成功の鍵を握る重要な要素です。しかし、自己資金が少ない場合でも、起業の夢を諦める必要はありません。低利かつ無担保で保証人不要の公的融資制度は、創業者にとって負担を軽減しながら資金を調達することができる非常に有利な選択肢です。資金繰りを円滑に進めるために、当事務所では事業計画書の作成、金融機関への説明や交渉をトータルでサポートし、迅速な融資を実現します。自己資金がなくても、専門の行政書士があなたの夢を現実化するためのサポートを提供します。特に札幌に根ざしたわれわれのノウハウを活かし、資金面での不安を解消し、あなたの起業を成功に導きます。