行政書士髙杉忍経営法務事務所

補助金申請

当事務所では、各種補助金の申請支援を通じて事業者様の成長と発展をサポートしております
以下に、補助金の概要や申請の流れ、当事務所が提供できる支援内容についてご紹介いたします。

補助金とは、国や地方公共団体が事業者や個人事業主に対し
返済不要の資金を提供する制度です。
主に新規事業の立ち上げや設備投資、IT導入など
事業の成長や革新を促進する目的で支給されます。
ただし、申請には一定の条件や審査があり
採択されるためには適切な準備と計画が必要です。

各種補助金の公募情報を収集し、自社に適したものを選定します。

事業計画書や財務資料など、必要な書類を準備します。

定められた期間内に申請を行ないます。

提出した申請書類が審査され、採択の可否が決定されます。

採択後、事業を実施し、完了後に報告書を提出します。

〇公募情報の提供と適切な補助金の選定支援

〇申請書類の作成支援

〇申請手続きの代行

〇事業計画の策定支援

〇採択後の報告書作成支援

1. (公益財団法人)北海道中小企業支援センターの補助金
北海道中小企業総合支援センターは、道内の中小企業を対象に、
各種補助金の交付や設備貸与、企業診断などの支援を行っています。
最新の公募情報や支援内容については、同センターの公式ウェブサイトをご確認ください。

2.ものづくり補助金
中小企中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発や試作品開発、
生産プロセスの改善を支援する補助金です。
新製品・新サービスの開発や生産性向上を目的とした設備投資などが対象となります。

3.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う販路開拓や
生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
広告宣伝費や店舗改装費、展示会出展費用など、幅広い経費が対象となります。

4.IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。
業務効率化や売上向上を目的とした
ソフトウェアやサービスの導入が対象となります。

5.事業再構築補助金
新分野への進出や業態転換など、事業再構築に取り組む企業を支援する補助金です。
コロナ禍で影響を受けた企業が、
新たな事業展開を図る際の設備投資や人材育成費用などが対象となります。